2025年5月6日衝撃的なニュースが報道されました。
嵐が2026年に活動を終了することが発表されました。
この発表に伴い”株式会社嵐”はどうなるのでしょうか。
残しておくのか、廃業にするのか、廃業となるとかかる費用についても調査してみました。
株式会社嵐は活動終了後どうなる？
2025年5月6日、嵐が2026年に活動終了することが報道されました。
この活動終了後”株式会社嵐”はどうなるのでしょうか。
調べてみましたが、正式に発表されておらずでした。
株式会社嵐は2024年4月10日に設立が発表され、エージェント会社を経営する弁護士の四宮隆史さんが代表を務めています。
株式会社嵐がどうなるのか気になりますね。
分かり次第追記いたします。
株式会社嵐を廃業する費用は？
嵐の活動終了に伴い、株式会社嵐も廃業とする場合費用はかかってくるのでしょうか。
調査してみると、廃業には費用がかかるようです。
- 登記にかかる費用（登録免許税）
- 官報公告の費用
- 専門家の費用
この3つに費用が掛かってくるようです。
各項目ごとにどれくらいかかってくるのか調査してみました。
登記にかかる費用（登録免許税）
会社を廃業するときには、解散・清算人選任登記、清算結了登記の2回の登記手続きが必要になり、登記費用がかかります。
登記費用の主なものは、登録免許税です。
それぞれの登記手続きにかかる登録免許税は、次のとおりです。
| 登記の種類 | 登録免許税の額 |
|---|---|
| ①解散 | 3万円 |
| ①清算人の選任 | 9,000円 |
| ②清算結了 | 2,000円 |
登録免許税で4万1千円ほどかかるようです。
官報公告の費用
会社を閉鎖する前には、債権者保護のための官報公告が必要です。
官報に解散広告を掲載するときには、掲載費用がかかり、官報掲載費用は、約3万3000円になります。
専門家の費用
会社の廃業・閉鎖の手続きを司法書士・税理士などの専門家に依頼した場合には、登録免許税や官報公告費用などの実費のほかに、専門家の報酬がかかります。
日本司法書士連合会が2018年に行った報酬アンケートによると、株主総会決議による会社の解散・清算人選任手続きの報酬額の平均は5万円（関東地区）です。
また、清算結了手続きの報酬額の平均は約3万円となっています。
つまり、司法書士に会社の廃業・閉鎖に必要な手続きをすべて依頼すると、平均でも約8万円程度はかかると言われており、
税理士に解散確定申告や清算確定申告を依頼した場合には、さらに10万~20万円程度がかかるため、専門家へのトータルで30万円程度です。
登記にかかる費用・官報公告の費用・専門家の費用を全てたすと、約38万円ほどかかると言われています。
会社を廃業にするだけでかなりの費用が掛かるんですね。。。
この費用をかけてまで、廃業をしてしまうのでしょうか。
5人で活動を終了してしまったとしても嵐がファンのためになにかできることはないか
考えてくれた”株式会社嵐”という場所はなくしてほしくないような気もします。。。
株式会社嵐は活動終了後どうなる？廃業の費用はかかる？：まとめ
今回は”株式会社嵐”は活動終了後どうなるのか調査してみました。
今はまだ公表されておらずでした。
またわかり次第追記させていただきます。
嵐の5人での姿が見れなくなると思うと少し残念ですが、ここの活動を今後も応援したいですね。
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